【ワンストップサービス】
成年後見制度を活用したご自宅の売却事例

今回ご相談をいただいたのは、大阪府池田市神田にある戸建て住宅の売却についてです。すでに介護施設へ入居されている高齢のご夫婦から、「今後の生活費・施設費用を確保するために、自宅を売却したい」というご希望をお聞きしました。
物件は夫婦共有名義で、住宅ローンはすでに完済済み。登記上も特に問題はなく、一見すると手続きはスムーズに進められそうなケースでした。ところが、売却準備を進めていく過程で、共有者であるご本人（奥様）に認知症の症状が見られることが判明しました。
認知症の診断を受けた方が共有者に含まれる場合、その方の「意思能力」が問われます。意思能力とは、契約内容を正しく理解し、自らの意思で判断できる能力のことです。この能力が欠如している状態で締結された契約は、法律上「無効」とみなされるリスクがあります。つまり、仮に売買契約を進めてしまっても、後から「あの契約は無効だ」と主張されれば、取引が白紙に戻されてしまう可能性があるのです。
こうした「認知症による資産凍結」は、近年急増しているケースのひとつです。本人や家族が気づかないまま手続きを進めてしまい、後々深刻なトラブルに発展することも少なくありません。今回は、早い段階で問題を把握できたことが、適切な対応への第一歩となりました。

今回ご依頼いただくにあたり、弊社を選んでいただいた最大の理由は、「リスクを隠さず、最初に正直に伝えてくれた」という点でした。
弊社の担当者は、初回のご相談時から「このまま手続きを進めると、売買契約が無効になる可能性があります」という重要なリスクをきちんとお伝えしました。こうした不都合な情報をあえて正面からお伝えすることは、短期的には話が進まなくなるリスクもあります。しかし、後になって取り返しのつかないトラブルになるよりも、最初に正しい情報を共有することのほうが、お客様の利益につながると考えているためです。この誠実な姿勢が「信頼できる」という安心感につながったとお聞きしました。
また、司法書士など専門家との連携体制が整っていることも、大きな決め手となりました。高齢者の不動産売却や成年後見制度の活用には、法律的な知見と経験が欠かせません。複雑な手続きを複数の専門家に個別に依頼する必要がなく、弊社を窓口として一括して任せられる体制が整っていることは、ご家族にとって非常に心強いポイントだったようです。
担当者・田村の「落ち着いた丁寧な説明」と「急かさずに寄り添うペース感」も、信頼感の形成に大きく貢献しました。時間のかかる手続きである成年後見申し立てにおいて、焦らずじっくりと向き合ってくれる担当者の存在は、ご家族の精神的な支えにもなりました。

不動産の売買契約は、法律上「重要な法律行為」に分類されます。そのため、契約当事者には内容を正しく理解・判断するための「意思能力」が必要です。今回のケースでは、医師による診断書の内容と、司法書士との事前面談の結果から、奥様には売買契約の意思能力が欠けていると判断されました。
この状態のまま契約を締結することは、法的に極めて危険です。そこで弊社は提携する司法書士と速やかに連携し、家庭裁判所へ「成年後見人選任の申し立て」を行いました。成年後見制度とは、認知症や知的障がいなどにより判断能力が不十分な方を法律的に保護・支援するための制度です。後見人が選任されることで、本人に代わって法律行為を適切に行うことができるようになります。
申し立てから後見人の選任、そして裁判所による売却許可の取得まで、約4か月の期間を要しました。この間も弊社は進捗状況をこまめにご報告し、ご家族が安心して待ち続けられるよう丁寧にサポートしました。
物件は空き家状態だったため、リフォームを前提に購入を希望される買主様とのマッチングに成功。法的に完全に問題のない形で売却が成立し、売却代金はご夫婦の老後資金として確保されました。お二人が安心して施設での生活を続けられる、経済的な基盤を整えることができました。

成年後見制度という言葉自体、最初は聞いたこともありませんでした。専門的で難しい内容だったにもかかわらず、担当者の方が毎回丁寧に噛み砕いて説明してくださったおかげで、流れや意味をしっかり理解しながら進めることができました。
4か月という時間は、正直長く感じることもありました。でも、手続きの進み具合を細かく連絡してくださったおかげで、『今どの段階にいるのか』が常に分かり、無駄に不安になることはありませんでした。待つ間も、放置されている感覚が全くなかったことが、本当に救いでした。
最終的に老後の資金をきちんと確保でき、施設での生活にも安心して専念できています。これほど複雑な案件を最後まで丁寧に伴走してくださったことに、家族一同、心から感謝しています。

認知症が関係する不動産売却は、「知らずに進めると取り返しのつかない事態になりかねない」ケースです。意思能力のない状態で締結した契約は無効とされるリスクがあり、善意で手続きを進めてしまったご家族が後からトラブルに巻き込まれるケースも実際に存在します。
成年後見制度の活用は時間と手続きを要しますが、それは「資産を安全に動かすための、必要不可欠なプロセス」です。焦って進めるよりも、正しい手順を踏むことが、結果として最短・最善の解決策につながります。今回の事例は、専門家との連携と、正確な法的手続きがいかに重要かを示す好例と言えます。
「親が認知症かもしれない」「共有名義の不動産をどうすればいいか分からない」とお悩みの方は、ぜひ早めにご相談ください。状況に応じた適切な対応策を、専門家とともにご提案いたします。