既存不適格物件の売却｜池田市で不動産売却を行っている「田村商会」

古い戸建の場合、増築等により現状の法令に適合していない建物に

なっている物件があります。

売却物件の建物が建ぺい率や容積率の法令制限を超えている場合、

買主様が住宅ローン借り入れに制限をうけることがネックとなり、

なかなか売れないというケースがありました。

既存不適格物件の場合、銀行によって判断は異なりますが、

融資不可の銀行も多数あります。

わずかの超過であれば、容認してくれる地銀もありますが、

銀行保証会社の傾向として、今後は難しくなると思います。

将来更地で売却する場合は、一旦問題が解消されますが、

同じ規模の建物は建たないことを理解しておく必要があります。

建築確認申請され、検査済証が交付されている戸建であれば

安心して仲介できますが、検査済証が無い戸建の場合、

法令違反がないかを色々と調べることになります。

過去にも売主様に既存不適格物件になっているという事実を

お話しすると知らなかったという方がほとんどでした。

最近の戸建は、ほとんどの物件が検査済証を交付されていますが、

昭和の時代や平成10年位までの戸建は、完了検査を受けていない

物件が結構ありますので、注意が必要です。