住宅取得資金贈与の特例｜池田市で不動産売却を行っている「田村商会」

令和3年度税制改正により、コロナ対策による税制上の措置として

令和3年4月～12月迄の期間の非課税限度額が引き上げられました。

ポイントとメリットは

消費税率10％適用と契約期間が限定されていること。

良質な住宅を取得する場合の非課税限度額が最高1500万円なこと。

消費税がかからない中古住宅の売買でも良質な住宅を取得する場合

非課税限度額は最高1000万円なこと。

住宅取得資金贈与については、相続開始直前（3年以内）の贈与で

あっても、相続財産に持ち戻さなくてもよいこと。

20才以上の直系卑属であれば、子に限らず、孫にでも、何人でも

住宅取得資金として贈与できること。等です。

財産を生前に贈与する時に贈与税がかからず、資金を提供できるのは

この特例を利用するのがいいと思います。

適用期間は、まだ半年あります。