事故物件の告知について｜池田市で不動産売却を行っている「田村商会」

本日の日経新聞朝刊34面の記事です。

国土交通省は、事故物件の告知について指針をまとめ公表しました。

この指針にパブリックコメントを求め、その後正式に決定されます。

賃貸物件では火災、自殺、他殺などの死亡事故があった部屋について

告知すべき期間を3年以内としました。

売買物件については、引き続き検討となっていますので、

3年以上でも引き続き告知する必要があります。

また、病死や自然死などのケースは原則告知不要としています。

尚、長期間発見されず、腐乱した状態で発見された場合は別です。

事故があった住戸、共用部等についての指針です。

隣接住戸、前面道路、病院搬送後の死亡については指針の対象外で

今後検討とされています。

また、仲介する不動産会社は所有者や管理会社から聞いた場合のみ

告知し、事故物件かどうかの積極的な調査義務はないと

されています。